パートナーシップ証明書がなくても賃貸は借りられる？
「同性カップルで部屋を借りるなら、パートナーシップ証明書が必要なの？」
「証明書を持っていないと、不動産会社に相談できない？」
これからふたりで暮らそうと考えている方の中には、こうした疑問を持つ方もいると思います。
結論からいうと、パートナーシップ証明書を持っていないからといって、それだけで民間の賃貸住宅を借りられないというわけではありません。
ただし、物件や管理会社、貸主によって確認方法や入居条件は異なります。
今回は、パートナーシップ制度と賃貸住宅の関係について、当事者×宅建士の視点から分かりやすく整理します。
この記事の内容
パートナーシップ制度とは？
パートナーシップ制度は、自治体が一定の要件を満たしたふたりのパートナーシップ関係について、宣誓や届出を受け付け、証明書などを交付する制度です。
たとえば東京都では、双方またはいずれか一方が性的マイノリティであるふたりから、パートナーシップ関係にあることの宣誓・届出を受け、東京都知事が受理証明書を交付しています。
一方で、東京都も案内しているとおり、パートナーシップ宣誓そのものによって婚姻と同じ法律上の効果が生じるものではありません。
証明書がなくても部屋探しはできます
民間の賃貸住宅では、パートナーシップ証明書の有無だけで入居できるかどうかが決まるわけではありません。
実際の申込みでは、
契約者の収入や勤務先、
同居する方の情報、
保証会社の審査、
貸主や管理会社が定める入居条件
などを踏まえて審査が行われます。
そのため、証明書を持っていない場合でも、まずは同性パートナーと二人で入居したいことを伝え、その物件で申込みが可能か確認することが大切です。
入居条件や審査、続柄の伝え方は、同性カップルは賃貸を断られる？でも解説しています。
パートナーシップ証明書が役立つこともあります
一方で、証明書を持っていることで、ふたりの関係を説明する際に活用できる場合があります。東京都も、受理証明書の民間での活用例として「賃貸物件の紹介における配慮」などを挙げています。
つまり、
証明書がある＝どの物件でも入居できる
ということではありませんが、
ふたりの関係を示すための資料のひとつとして利用できる場合がある
と考えるのが分かりやすいと思います。
物件によっては証明書が必要なケースも
ここは少し注意が必要です。
民間賃貸とは別に、公営住宅や特定の制度を利用する場合には、パートナーシップ証明書などの提出が条件となることがあります。
たとえば東京都の都営住宅の随時募集（一般募集住宅）の家族向では、パートナーシップ関係の相手方との申込みについて、資格審査時にパートナーシップ受理証明書等で関係を確認できることや、法律上の配偶者がいないことなどが求められます。このほかにも都内居住・所得・住宅に困っていることなどの入居資格があるため、利用する募集の案内をご確認ください。
そのため、
「証明書は絶対に必要」でも、「証明書はまったく必要ない」でもありません。
利用する住宅や制度によって確認することが大切です。
証明書がない場合は、どう伝えればいい？
難しく考える必要はありません。
不動産会社には、
「同性パートナーと二人で入居予定です。パートナーシップ証明書はありませんが、こちらの物件への申込みは可能でしょうか？」
と伝えれば十分です。
そのうえで、不動産会社から管理会社や貸主へ確認してもらいます。
証明書がないことを理由に、最初から「自分たちは借りられないかもしれない」と部屋探しを諦める必要はありません。
ぼくらのすまいができること
「ぼくらのすまい」では、パートナーシップ証明書の有無にかかわらずご相談いただけます。
気になる物件があれば、同性カップルでの入居が可能か、管理会社などへ確認しながら部屋探しを進めます。
「証明書を持っていないけれど大丈夫？」
「ふたりの関係をどう説明したらいい？」
「この物件に申込みできるか確認してほしい」
そんな段階からでも大丈夫です。
ふたりの状況に合わせて、一つずつ確認しながら住まい探しを進めていきます。
ふたりの関係を、隠さなくていい住まい探し。
まとめ
パートナーシップ証明書は、同性カップルが住まい探しをする際に役立つことがあります。
ただし、証明書を持っていること自体がすべての賃貸物件への入居を保証するものではありませんし、民間賃貸の部屋探しを始めるために必ず用意しなければならないものでもありません。
大切なのは、気になる物件ごとに入居条件を確認することです。
「自分たちの場合はどうなるんだろう？」
そんなときは、物件を決める前の段階でもお気軽にご相談ください。
対応地域や費用、相談から契約までの進め方は、サービス内容の賃貸相談案内でご確認いただけます。
ご相談は無料です。契約に伴う費用は別途必要です。
ご相談を担当するDAIについては、担当範囲とプライバシーへの配慮をご覧ください。
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まだ具体的に決まっていなくても大丈夫です。